設立までの流れ

　平成１８年の会社法施行前、更には平成３年の商法大改正前の会社設立手続きを知る方からすると、同手続きにおける様々な制限が緩和され会社設立を行ないやすくなりました。全国的に不動産に関する登記の件数が年々減少するのに対し、会社設立の登記は増加傾向です。会社勤務を辞め起業する方が増えていることもその背景にあると思われます。

　会社設立登記申請までの、依頼者と当事務所のやりとりの流れは以下のとおりです。赤の項目が依頼者に行なっていただくことです。

　①　設立したい会社の内容を記入するヒアリングシートを、当方からFAXまたはメール
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　②　上記を記入していただき返信
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　③　打合せ（内容確認、必要書類の案内）
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　④　公証人と定款の内容について打合せ
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　⑤　会社の印鑑作製の手配
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　⑥　定款等への調印
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　⑦　定款電子認証
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　⑧　定款CDと定款謄本を公証人から受領
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　⑨　出資金を発起人代表名義の口座へ入金
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　⑩　上記入金後の通帳コピーを当方へお引渡し
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　⑪　登記申請

＊上記①〜⑪に要する期間は、通常で２〜３週間、特別にお急ぎの場合は、１週間での対応も可能です（内容が複雑でそれが困難な場合は②の時点でその旨申し上げます）。

＊⑪の登記申請後、法務局内での調査と登記への記録作業が約１週間かかります。 登記完了後、次のものをお引き渡しして、ご依頼の件が完了いたします。

　　・登記事項証明書
　　・印鑑証明書
　　・印鑑カード
　　・定款CDと定款謄本
　　・設立登記のために作成した書類の控え

　株式会社設立登記（一般的な案件）費用は、約３０万円（登録免許税を含む）です。

　そのうち、登録免許税（登記に必要な税金）の計算方法は、次のとおりです。
　資本金×０．７％（最低額１５０，０００円）

 　なお、電子定款認証を行いますので、書面認証の場合の収入印紙40,000円は不要です。

　　見積書のサンプル　　見積書（株式会社設立）　 

　形態がシンプルな（従前の有限会社に近い）合同会社設立登記費用は、約１４万円（登録免許税を含む）です。
　見積書のサンプル　　見積書（合同会社設立）　 

　登記完了後、当方からお渡しする登記事項証明書と会社の印鑑証明書等を金融機関にお持ちいただければ、会社名義の口座を開設することができます。

　その他、税務署や労働基準監督署等への届けも必要となります。専門家に依頼したい、あるいは税金、社会保険等について今後継続的に相談できる専門家を紹介してほしいというご希望がありましたら、上記の専門家である税理士さん、社会保険労務士さん等をご紹介いたします。

　また、会社の役員には任期があります。平成１８年会社法施行前は一律２年ごとと決められておりましたが、現在は会社が自由に決めることができます。最長で１０年です。この登記を忘れてしまうと過料（ペナルティ金）が科せられます。それを防ぐためにその時期になりましたら当方から会社さんへご案内をしております。