司法書士 眞 田　実 事務所

 千葉市中央区（最寄駅：ＪＲ西千葉、京成西登戸）の

司法書士です。

　当事務所のホームページをご覧いただきありがとう

ございます。

　司法書士の伝統的な業務は登記と裁判です。

しかし、平成12年のリーガルサポート設立、

平成15年の簡易裁判所の訴訟代理権の認定制度等により、

債務整理、成年後見、遺言（作成サポート・執行）、遺産整理等、

司法書士の業務範囲が広がりました。

　ところがどの業務に関しても、普通の方にとっては一生に１回〜数回のご縁

かと思います。

　誰に相談してよいかわからなかったという声を頻繁に聞きます。

今起きている問題を相談すべきは弁護士？司法書士？税理士？

司法書士だということはわかるが、どうやって探す？

いくら位かかる？　 etc・・・

　このホームページは、私がこれまで司法書士業務を行なってきて、

依頼者からよく受けた質問、依頼者が心配されていたことを思い出しながら、

「わかりやすく」を心掛けて作っております。

　司法書士選びあるいは相談先選びの一助にしていただき、その候補のひとつ

していただければ幸いです。 

以下をもって、問題解決に当たります。

 �@　２１年の経験　　　　　

　平成８年の開業以来、地道に司法書士業務全般に取り組んでまいりました。最近では相続関連を多く受託しておりますが、不動産登記全般、裁判、債務整理、会社登記も２１年の経験を生かし、また法改正や新しい判例に即応した執務を行ないます。

 �A　困難な相続案件への対応

　相続登記を放置したため相続人が数十人になった、遺産分割協議に応じてくれない相続人がいる等の困難な案件、他事務所で断られた案件にも積極的に対応いたします。

 �B　他士業と連携して解決

　案件によっては他の専門家の力を借りる必要のあるケースもあります。そんなときは、これまでの業歴にて信頼関係を築いてきた、弁護士さん、税理士さん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、社会保険労務士さん、行政書士さんたちとタッグを組んで問題解決にあたります。

H29.1.5　　北方領土の登記簿のこと。

H28.12.20　預金も必然的に遺産分割の対象になりました。（判例変更）

H28.10.13　長年、会社の登記をしないと解散の登記がされてしまいます。

H28.7.8　 法務省が相続手続簡素化のための新制度を発表。

H28.6.30　預金は遺産分割の対象となるか？　判例変更の可能性。

H28.5.31　最高裁よりH27年の成年後見の統計（全体・支援信託）が

　　　　　公表されました。概観

H27.8.7　 相続税に遺言控除？

H27.6.1　 H26年の公正証書遺言が10万件を突破しました。

H27.5.25　最高裁よりH26年の成年後見の統計が公表されました。概観

H27.3.24　難儀な敷金返還請求訴訟がようやく終了。

H26.5.15　最高裁よりH25年の成年後見の統計が公表されました。概観

H26.2.28　非嫡出子相続分に関する法改正の後、

　　　　　国は相続、家族制度を検討する作業に着手しました。

H25.12.24　「遺産処分決定書」が使えなくなりそうです。

H25.5.10　最高裁よりH24年の成年後見の統計が公表されました。概観

H25 4.1　今日から新年度、登記に関する登録免許税等が少し変わります。

H25.3.26　弁護士さんからの「過払金」返還。 

H24.12.4　９年ぶりの特定調停。

H24.10.1　困難な過払金返還訴訟が終了。 

H24.6.8　被後見人入居の老人ホームと原状回復について和解。

H24.5.21　最高裁よりH23年の成年後見の統計が公表されました。概観

H24. 4. 3　「遺言のススメ」というテーマで講義。

H24. 4.1　今日から新年度、登記の際にかかる登録免許税が少し変わります。

H24. 3. 1　東日本大震災の関係で、登録免許税が還付される場合があります。

相続、贈与、不動産登記全般、遺言、成年後見、裁判、会社登記について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

• 登記費用はいくら位？
• 裁判にかかる時間と費用はどれ位？
• 相続の権利がある人は誰？
• 遺言はどうやって作る？
• とにかく消費者金融からの取り立てを止めてもらいたい！
• このＨＰのココのところを詳しく知りたいのですが・・・

このような質問、お悩み相談でも結構です。

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