千葉市中央区（最寄駅：ＪＲ西千葉、京成西登戸）の
司法書士です。
当事務所のホームページをご覧いただきありがとう
ございます。
司法書士の伝統的な業務は登記と裁判です。
しかし、平成12年のリーガルサポート設立、
債務整理、成年後見、遺言（作成サポート・執行）、遺産整理等、
司法書士の業務範囲が広がりました。
ところがどの業務に関しても、普通の方にとっては一生に１回～数回のご縁
かと思います。
誰に相談してよいかわからなかったという声を頻繁に聞きます。
今起きている問題を相談すべきは弁護士？司法書士？税理士？
司法書士だということはわかるが、どうやって探す？
いくら位かかる？ etc・・・
このホームページは、私がこれまで司法書士業務を行なってきて、
依頼者からよく受けた質問、依頼者が心配されていたことを思い出しながら、
「わかりやすく」を心掛けて作っております。
司法書士選びあるいは相談先選びの一助にしていただき、その候補のひとつ
していただければ幸いです。
以下をもって、問題解決に当たります。
① ２１年の経験
平成８年の開業以来、地道に司法書士業務全般に取り組んでまいりました。最近では相続関連を多く受託しておりますが、不動産登記全般、裁判、債務整理、会社登記も２１年の経験を生かし、また法改正や新しい判例に即応した執務を行ないます。
② 困難な相続案件への対応
相続登記を放置したため相続人が数十人になった、遺産分割協議に応じてくれない相続人がいる等の困難な案件、他事務所で断られた案件にも積極的に対応いたします。
③ 他士業と連携して解決
案件によっては他の専門家の力を借りる必要のあるケースもあります。そんなときは、これまでの業歴にて信頼関係を築いてきた、弁護士さん、税理士さん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、社会保険労務士さん、行政書士さんたちとタッグを組んで問題解決にあたります。
H29.7.31 不動産競売から暴力団関係者が排除される方向です。
H29.5.31 最高裁よりH28年の成年後見の統計（全体・支援信託）が
公表されました。
概観
H29.1.5 北方領土の登記簿のこと。
H28.12.20 預金も必然的に遺産分割の対象になりました。（判例変更）
H28.10.13 長年、会社の登記をしないと解散の登記がされてしまいます。
H28.7.8 法務省が相続手続簡素化のための新制度を発表。
H28.6.30 預金は遺産分割の対象となるか？ 判例変更の可能性。
H28.5.31 最高裁よりH27年の成年後見の統計（全体・支援信託）が
公表されました。概観
H27.8.7 相続税に遺言控除？
H27.6.1 H26年の公正証書遺言が10万件を突破しました。
H27.5.25 最高裁よりH26年の成年後見の統計が公表されました。概観
H27.3.24 難儀な敷金返還請求訴訟がようやく終了。
H26.5.15 最高裁よりH25年の成年後見の統計が公表されました。概観
H26.2.28 非嫡出子相続分に関する法改正の後、
H25.12.24 「遺産処分決定書」が使えなくなりそうです。
H25.5.10 最高裁よりH24年の成年後見の統計が公表されました。概観
H25 4.1 今日から新年度、登記に関する登録免許税等が少し変わります。
H25.3.26 弁護士さんからの「過払金」返還。
H24.12.4 ９年ぶりの特定調停。
H24.10.1 困難な過払金返還訴訟が終了。
H24.6.8 被後見人入居の老人ホームと原状回復について和解。
H24.5.21 最高裁よりH23年の成年後見の統計が公表されました。概観
H24. 4. 3 「遺言のススメ」というテーマで講義。
H24. 4.1 今日から新年度、登記の際にかかる登録免許税が少し変わります。
H24. 3. 1 東日本大震災の関係で、登録免許税が還付される場合があります。
相続、贈与、不動産登記全般、遺言、成年後見、裁判、会社登記について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
このような質問、お悩み相談でも結構です。
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