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 相続登記には様々な書類が必要となります。なかには「原戸籍謄本」等、聞き慣れない名前のものもあります。そのため全てを最初からご自身で準備することは困難です。次の書類をお持ちいただければ、登記費用の概算と完了までの流れをご説明することができます。

 □ 亡くなった方の戸籍謄本

 □ 納税通知書(毎年4月に役所からられてく
   当
年度の固定資産評価額及び税額が記載されたもの)

 □ 権利証(登記申請自体には原則不要なので見当たらない場合は時間を
   
かけて探す要はありません.物件モレを防ぐための参考資料とするためです)

 □ 事務所にお越しいただく方の運転免許証または保険証

 以上の他、遺言書がある場合は必ずお持ちください)
 

 取得が可能な方は次の書類もご準備下さい

  亡くなった方の戸籍附票

 □ 亡くなった方の出生からの除籍謄本、原戸籍謄本

 □ 全相続人の戸籍謄本(亡くなった方の最後の戸籍に現在も入っている方の分は不要)

 □ 全相続人の印鑑証明書

 (印鑑証明書以外は、司法書士が職権で取得することもできるので、多少費用(数千万円)はかかりますが、その方が気持ちのご負担がなくかつ 確実です

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 一般的な案件(不動産はご自宅のみ、相続人は配偶者と子ども)の場合は、約14万円(登録免許税を含む)です

 そのうち、登録免許税(登記に必要な税金)の計算方法は、次のとおりです。
 固定資産評価額×0.4%

 見積書のサンプル  見積書(相続)

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 「亡くなってから何か月以内に名義変更しなければいけないのですか?」という質問をよく受けます。登記は何のため?のページでも述べましたとおり、不動産の登記をするか否かは自由なので、法律上の期限はありません。相続の場合も例外ではありませんでしたが、令和6年4月1日から義務化されました。なお、相続税の申告は10か月以内、相続放棄の家庭裁判所への申述は3か月以内という期限があります。
 相続登記をせずに放置することによるリスクも他の登記と同じです。次に2つの例を挙げます。

相続人の一人に借金
 例えば相続人の一人である長男が借金の返済を滞っている場合、その債権者は被相続人(=亡くなった方)名義の不動産について法定相続分(例:妻2/4、長男1/4、二男1/4)による共有登記をしたうえで長男の1/4の持分に対して仮差押え(場合によっては差押え)を行なうことができます。このような債権者による相続登記を「代位登記」といい、合法的に認められているものです。そうなるとその仮差押え等を外すために他の相続人が借金を肩代わりしたり(法的義務はありませんが)、最悪の場合その持分がアカの他人の名義になってしまいます。

遺言に不満
 被相続人が、ある不動産を相続人Aに相続させる旨の遺言を残していたとしても、それに不満の相続人Bが、自分だけの手続きで法定相続分による共有登記をすることもできます。これを「保存行為」といい、登記手続上は認められているものです。遺言に反する登記は原則的には無効なものですが、無効だからその登記を抹消してくれと言っても応じてくれないでしょう。意図を持って登記をしているからです結局裁判によらざるをえず、費用・時間・精神的負担がかかりますし争っている親族同士の関係は完全に破綻します。つまり、遺言があるからといって必ずしも安心できるとは限らないのです

 以上のような例もありますので、身内がお亡くなりになって精神的にはもちろん、やるべきことがたくさんあり肉体的にもお疲れかと思いますが、相続登記は早めに行なうことをお勧めいたします

 なかには相続登記を何十年もやっていないケースもあります。自分の3代前、4代前の人の名義のままで、相続人が30人になってしまった、というようなケースです。当事務所でも、2、3年に1度くらいの割合でこのような案件を受託します。最多で相続人51人でした。こうなると大変です。でもあきらめないで下さい。場合によっては裁判手続きを利用するので、時間と費用がかかりますが、誠意を持って地道に取り組んでいけば解決できます。一度ご相談ください。

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