贈与登記の必要書類

あげる人
　□　権利証（あるいは登記識別情報）
　□　印鑑証明書
　□　実印
　□　納税通知書（毎年４月に役所から送られてくる当年度の
　　　固定資産評価額及び税額が記載されたもの）
　□　運転免許証、マイナンバーカード、保険証等
 

もらう人
　□　住民票
　□　認め印
　□　運転免許証、マイナンバーカード、保険証等

 　代表的な案件（ご自宅持分２分の１を配偶者や子どもに贈与）の場合は約２０万円です。

　そのうち、登録免許税（登記に必要な税金）の計算方法は、次のとおりです。

　　固定資産評価額×２％

　見積書のサンプル　　見積書（贈与）

　贈与税の税率は他の国税（所得税、相続税）に比べ高く設定されています。しかし次にような優遇税制を利用することにより、贈与税を軽減あるいはゼロにすることができます。

　夫婦間贈与　
 ＜要　　件＞　□　婚姻期間２０年以上
　　　　　　　 □　贈与の対象が居住用不動産

 ＜優遇内容＞不動産価格（土地は路線価）が２１１０万円以内であれば、
　　　　　　  無税（それを超える部分については通常の贈与税）
 

　相続時精算課税制度　
＜要　　件＞　□　あげる人が６５歳以上の親
　　　　　　　□　もらう人が２０歳以上の子
　　　　　　　　（死亡した子どもの子ども(＝孫)も可）
 

＜優遇内容＞・不動産価格（土地は路線価）が２５００万円以内であれば、
                     　　　 無税（それを超える部分については一律２０％）

　　　　　　・あげる人が亡くなった際、他の相続財産とまとめて相続税
　　　　　　　として申告（相続税は基礎控除が多く、また税率が贈与税
　　　　　　　に比べ低いので、結果的に節税となる）

　　　　　　・不動産価格は、贈与する年の価格が基準となるので、値上
　　　　　　　がりする見込みのある不動産は、さらに節税効果あり
 

　上記２つの特則の共通点　
・贈与した翌年の２月１６日から３月１５日までに贈与税の申告が必要
・不動産取得税は課税（但し軽減や結果的に０円となる場合もあり）
・相続争いが予想される場合、その回避の方法となりうる 

＊節税となるか否かの判断は司法書士の業務外となりますので、ご自身で
　税務署に相談していただくか、当方から税理士さんをご紹介いたします。