登録免許税の軽減措置

　登記にかかる税金（登録免許税）には様々な軽減措置があります。その一例を以下にご案内いたします。

　①　自宅用新築建物の所有権保存登記の税率

　　　　０．１５％　←　（原則）　０．４％

　②　自宅用新築建物（長期優良住宅）の所有権保存登記の税率

　　　　０．１　％　←　（原則）　０．４％

　③　自宅用の中古建物（昭和５７年以降建築のもの）購入時の所有権移転登記の税率

　　　　０．３　％　←　（原則）　２％

　④　上記②〜④の建物購入のための住宅ローンの抵当権設定登記の税率

　　　　０．１　％　←　（原則）　０．４％ 

　⑤　電子定款

　　　　これは登録免許税ではありませんが、会社設立登記の前提として公証
　　　　役場で定款認証する際の費用です。書面で定款を作成する場合は、
　　　　収入印紙が40,000円必要ですが、法務省オンラインシステムを利用
　　　　した電子定款とすることで、それが不要となります。

＜計算例＞

　自宅用に、固定資産評価額600万円の中古建物と同800万円の土地を、2000万円のローンを組んで購入する場合の登録免許税計算式

　　建　物：600万円×0.3％＝18,000（上記③）　　
　　土　地：800万円×1.5％＝120,000
　　抵当権：2000万円×0.1％＝20,000（上記④）