会社は「法人」とも呼ばれます。これは人間が出生と同時に「人」となるため法律用語で「自然人」と呼ばれるのに対し、会社は法律に則り手続きを行うことにより「人」となる、つまり物事の当事者となることができるため、このように呼ばれます。人間とは違い、目に見えないものなので、それを対外的に示す（＝登記）必要があります。このような登記の効力を「公示力」と呼んでいます。

　これから取引しようとしている会社がどのような会社なのか（誰が代表者か、資本金はいくらか、どのような商売を行なっているのか等）わからないと、私たちは安心して経済行為をすることができません。取引の保護のため、登記すべき事項に変更が生じたら、２週間以内に登記するように法律で義務付けられています。登記しないと過料（ペナルティ金）が科せられます。権利に関する不動産登記が、登記するかしないかを当事者の意思に委ねている（登記しなくても罰則はない、ただし登記しないとリスクが大きい）のに対し、その点が大きな違いです。

　会社の経営者さんは、自社の信用のために登記を行なうものだと思って下さい。会社が公開する情報としては、決算書、ホームページ、パンフレット等いろいろありますが、登記は会社の信用の最も基本となる情報です。