「任意後見」が、成年後見のなかで最も複雑（誤解を恐れずに言うと当のご本人が完全には理解していただきにくい制度）ではないかと思います。 「法定後見」が、そのほとんどが親族が必要に迫られて利用し（ご本人はそれを理解できる状態ではない）、すぐに後見がスタートし、その後は後見人がほぼ包括的に財産管理を行なう、という比較的シンプルな制度に対し、「任意後見」は、ご本人がお元気なときに将来のために準備するもので、様々な要望を持っていて、また実際に後見がスタートするのは何年か後、ということが理由だと思います。

　任意後見には、「将来型」、「移行型」、「即効型」の３つのタイプがあります。ここでは最も典型的な「将来型」についての流れをご説明いたします。以下、時系列になっております。

①打合せ

　任意後見は、自分で作る自分だけの後見制度です。10人いれば10通りの後見制度が存在します。そのため、ご本人から入念にお話をお聞きします。例えば次のようなことです。

　・親族関係　・持病、将来予想される病気　・財産管理状況
　・現在抱えている悩み
　・将来不安に思っていること　・自宅での生活が困難となった時どういう場所で生活したいか
　・死亡時に連絡してほしい人　・お墓

　ご本人が誰を将来の後見人とするかは最も重要な事柄です。ご本人と後見人候補者とは長いお付き合いになります。そのため、後見人候補者として私で良いかを考えていただくためにも、後記③の契約書作成までに、じっくりと時間をかけます。
 

②任意後見契約契約書の文案作成

　上記をもとに任意後見の内容を文書にしていきます。通常、見守り契約（後述）をセットにします。依頼者の意向によっては「尊厳死宣言」、「遺言」、「死後事務委任契約」も同時に作成します。

③公証役場で契約書作成

　任意後見契約は公証人に作成してもらうことが義務付けられております。ご依頼者と私とで公証役場に行きます。これで、契約終了です。上記①の打合せからこの作成までの期間は２〜３か月です。

　以上①〜③の契約に関する報酬は150,000円（税別）です（見守り契約を含む）。それ以外に公証人の費用が３万円前後です。
 

④見守り